不動産選びの心得

首都圏の新築マンションの売れ行きは好調を続けていますが、人気は二極化しています。「人気」があるマンションが必ずしも「良い」マンションとは限りませんが、「人気」のマンションは早めに完売してしまうようです。そんな中、購入環境に大きな影響を及ぼす地価と金利が上昇に転じています。

まず、地価ですが国税庁が2007年8月に公表した07年分の路線価（土地の1平方メートルあたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準となる地価のこと。主要道路に面した、全国約41地点が対象）

で、全国の標準宅地の平均価格が2年連続で上昇しました。

さらに、2007年1月1日の時点での公示地価（国土交通省調べ）でも、住宅の全国平均地価が16年ぶりに上昇し、地価の反転上昇が東京・名古屋。大阪の三大都市圏から地方の中核都市に波及していることが改めて裏づけられました。

依然として、地価の下落傾向に歯止めがかからない地域もたくさんありますが、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感、もしくは先高感が一段と広がっているようです。地下も「二極化」しているといってもいいでしょう。

都心部などでは、ディベロッパー間のマンション用地の取得が激化し、路線価の2～4倍の価格で取引されている土地なんかもあるようです。地価の上昇は、当面マンションの販売価格の上昇要因になります。マンションの場合、ディベロッパーが都ｖ地を仕入れてから販売するまで1年以上はかかります。地価上昇分の販売価格への転嫁が進むと予想されています。

また高騰した原油価格が建材に価格転嫁されてくる点、中国を中心とするアジアの建設ラッシュなど、建築費の上昇を招くことも懸念されている状況です。

一方、日銀の金融政策変更に伴い、06年7月以降、住宅ローン金利に影響を及ぼす市場金利も上昇し始め、金融機関が相次いで住宅ローン金利を引き上げました。マンション購入予定者にとっては悪いニュースかもしれませんが、「今後も金利の上昇が続く」と予想する専門家が増えています。